アンドパッド 執行役員の今井氏は「海外では、10年以上前から公共事業はBIMモデルの納品が要求され始めており、建設業のデータ整備と活用が着々と進んでいます。日本は遅れていましたが、現在は一定規模以上の土木工事におけるBIM確認申請の義務化など環境が整いつつあり、活用スピードが加速する段階に入っていると考えます」と語る。
今井氏は慶應義塾大学大学院卒業後、日本設計で中国やUAEの大規模プロジェクトに従事。2013年にコンサルファームに移り、自身でも起業を経て2020年に新規事業の責任者に着任した。7年ぶりに建設業界に戻った今井氏だが、当時と状況があまり変化しておらず驚いたと同時に、クラウド環境なども整い、いよいよBIMなどのICT利用が加速するフェーズに入ったと現場と経営の両視点で分析する。

その上で、「BIMやICTの活用を建設業界でより幅広く推し進めるため、“CDE”と“インターオペラビリティ”というデータ活用の根底となる考え方が重要です。そして、それぞれを満たす機能を持ったプラットフォームが今後重要視されていく」と今井氏。

それでは、CDE環境を実現するソリューションには、どのような要素が必要なのだろうか。それに関して菊野氏は「各ファイルに付随する情報の管理が重要です。例えば、ファイルの日付やID、ステータス、承認プロセスなどですね。さらに大きく3つの提供価値にCDEのソリューションは分類されます」と語り、コラボレーション・承認フロー・データベースが管理できる3つがCDE構築の際にはポイントだと説明する。

その上で、同社のADNPADは前述の3点を抑えている。「ANDPADは、まず職人や施工者、設計者など各関係者が工程表を確認できる“コラボレーション”機能を持ちます。黒板機能や図面機能では、図面のマークアップ、注釈、写真を載せたりと情報共有が容易です。また、“承認フロー”の機能も用意しており、承認の有無の管理などもできます。そして“データベース”の点については、工程表管理、図面のバージョン管理など施工に関わるデータ管理が可能です」と菊野氏。つまりANDPADでCDEとしての環境構築が実現できるという。
このほかにもANDPADはサポートサービスも充実しており、SaaS企業には珍しくアプリの中に電話番号が記載されている。例えば協力会社の職人がアプリの操作について直接電話で質問できるなど、現場で使いやすい多彩な機能を持つのが特長だ。

そしてIOが必要な理由について、建設業界における3つの課題を菊野氏は説明する。「1つ目はBIMでデータ化した場合、設計から維持管理までを1つのソフトで管理するのは不可能に近いと言えます。データの一元化は重要ですが、別のシステムやソフトと情報連携できる点は必須です。2つ目は、建物とは長寿命なもので、今後100年間を同じソフトでずっとデータ管理するのは合理的ではないです。分散した形で管理していくことが大切です。3つ目は建築データは公共性のあるもので、クローズドではなく、ある程度はオープンでなくてはいけません。もちろん、国ごとで基準は異なりますが、今後のデジタル活用を促進する上で、一定の情報はオープンに保管することが求められます」と語り、これらの理由から今後IOが重要になるという。

その上で「ANDPADは、IOを円滑に実現できるように“共有”“受け渡す”“アライアンス”の3点の機能を持ちます」と菊野氏。共有では、例えばSafieと連携し、監視カメラで撮影された現場の動画などのデータ管理をANDPADで行える。情報の受け渡しは、ALTAで作成した積算情報をCSV形式で受け取り、その形式をベースに実行予算が計算でき管理可能だ。そして、アライアンスについては、マーケティングやセールスなど多様なデータやソフトとの連携を進めるという。

菊野氏は「これらのIOに対する機能を持ち、汎用性がある仕組みをANDPADは持っています。CDEのプラットフォームであるとともに、情報が外部システムと相互に活用できるインターオペラビリティにも対応しているため、建設業界の多くの方に利用していただきたい」と自信をみせる。

そして今井氏もデータを繋げていくことが建設業界の発展ポイントだと将来を見え据える。「現在BIMや環境解析など素晴らしいソフトが提供されていますので、それらで作成されたデータをプロジェクトで必要な人全員がアクセスできる情報として民主化するのが我々の役割だと考えています。業界全体のデジタル化が促進されるよう、あえて業界の黒子でありたい。そして建設業の発展に貢献できれば嬉しいです」。